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 特定退職金共済制度

ご存知でしょうか?・・・賃金の支払の確保等に関する法律
「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、昭和52年4月1日より、事業主は退職金支払のための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。

 制度の特色 

節税しながら合理的に退職金準備ができます。
◆税法上の特典⇒掛金は一人月額30,000円まで非課税(損金または必要経費)となります。
 この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。 しかも従業員の給与所得にもなりません。(所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)
◆この制度を採用することにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度が容易に確立できます。
◆将来支払うべき多額の退職金を毎月平準的かつ計画的に準備できます。
◆退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
◆国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

 掛 金 

◆基本掛金月額:従業員一人につき、一口1,000円で最高30口まで加入できます。
掛金には、一口あたり5円の連合会の制度運営手数料が含まれています。
◆ 口 数 の 増 加 :お申出により、従業員一人につき30口を限度として口数を増加させることができます。ただし、原則として口数の減少はできません。
◆ 掛 金 の 負 担 :掛金は全額事業主負担です。従業員が負担することは出来ません。

 給付金 

◆この制度の給付金は次のいずれかとなります。
@ 退 職 一 時 金 :加入従業員(被共済者)が退職し、年金にかえて一時金を希望したとき、退職一時金が支払われます。
A 遺 族 一 時 金 :加入従業員(被共済者)が死亡したとき、遺族一時金が支払われます。
B 退 職 年 金:加入従業員(被共済者)が退職し、年金受取を希望したとき、退職年金が10年間支払われます。(加入従業員の生死にかかわりません。)
ただし、年金年額が12万円未満の場合は一時払の取扱となります。
給付金@ABは重複支払できません。
◆給付金の受取人
この制度の受取人は、加入従業員(被共済者)です。
給付金は受取人名義の預金口座へ直接お支払いいたします。
なお、本人死亡のときは、労基法施行規則に定める遺族補償の順位によります。
※給付金はいかなる場合(懲戒免職の場合を含む)にも事業主にお支払いできません。
◆解約返戻金(平成12年10月1日以前の加入について)
退職以外の任意の事由により事業主(共済契約者)が共済契約を解除した場合、および、掛金が2ヶ月連続して払込まれずに解約となった場合には、解約時を退職として計算した退職一時金から退職一時金に解約時期に応じた下記率を乗じた額を控除した額が解約手当金として、 加入従業員へ支払われます。
H20.4.1〜H21.3.31H21.4.1〜H22.3.31H22.4.1〜H23.3.31
3%2%1%