持続化補助金<コロナ特別対応型>

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募について

※現在公募受付を終了しています

1.事業内容

 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(チェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3又は3/4(補助上限額:100万円)を補助します。

 また、事業再開枠(定額補助・上限50万円)については、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請を行う者が、事業再開に向け業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

2.補助対象者

 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者※小規模事業者の定義
      〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)  常時使用する従業員の数  5人以下
      〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業      常時使用する従業員の数 20人以下
      〇製造業その他               常時使用する従業員の数 20人以下

※小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 AC いずれかに合致する投資であること。
      A.サプライチェーンの毀損への対応
      B.非対面型ビジネスモデルへの転換
      C.テレワーク環境の整備

商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
市町別管轄団体の一覧は、下記リンクよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金事業 市町別管轄団体一覧(PDF)

商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。

3.補助率・補助上限額

補助率:Aの要件 補助対象経費の3分の2以内

補助率:Bの要件 補助対象経費の4分の3以内

補助率:Cの要件 補助対象経費の4分の3以内

補助上限額:100万円
複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1000万円を上限とします)

<事業再開枠>
補助率:定額   業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用(事業再開枠 申請の手引き「4.補助対象経費」で定めるものに限る)
補助上限額:50万円 *ただし、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の交付決定額を超えない範囲とします。

*複数の小規模事業者等が連携し取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「50万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とし、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の交付決定額を超えない範囲とします)

クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者(特例事業者という) については、さらに上限を50万円上乗せします。

4.受付締切

 ※公募受付を終了しました。

    第5回受付締切:2020年12月10日(木)[郵送:必着] 【終了】

6.公募要領・申請書のダウンロード(第7版)

 ※公募受付は終了しました。

7.採択者向け情報

 ※ 採択者のみなさまへのお願い 「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。 補助事業者が補助事業を実施する際は、以下の「交付規程 」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。 書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。

 以下のリンクをクリックして、ご利用ください。

   ・交付規程
   ・交付規程にある様式集
   ・補助事業の手引き<第1回・第2回採択者用>
   ・補助事業の手引き<第3回採択者用>
   ・補助事業の手引き第3回変更箇所
   ・補助事業の手引き<第4回採択者用>
   ・補助事業の手引き<第5回採択者用>
   ・証拠書類に係る参考様式(例)

   ・事業再開枠 申請の手引き<第1回・第2回申請の方用>
   ・変更承認申請書
        ※事業再開枠を申請する場合に提出する書類です
   ・誓約書
        ※変更承認申請書と併せて提出する書類です
   ・変更承認申請書(特例事業者以外)記載例

参考URL

   ・ 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> (全国商工会連合会)

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