中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきました。この度、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充することになりました。

【制度拡充の概要】

1.補助対象の拡大
(1)事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)レジ設置時と別に行う商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象とします。
(3)複数税率に対応する「券売機」も、補助対象とします。

2.補助率の引上げ
現行「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3.補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部の事業者(売店のみ経営を行う事業者等)も補助対象として認めます。

【制度拡充の時期】

上記概要の2.3.については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表します。

【参考】

経済産業省プレスリリース http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html

軽減税率対策補助金HP http://kzt-hojo.jp/