新着情報

本年4月1日に改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主・物流事業者は「特定事業者」に指定されます。該当する場合は、中長期計画の作成や定期報告が義務付けられるため、まず荷主は自社の取扱貨物重量を算定し、基準を超えた場合は所管省庁へ「特定荷主の指定届出」を電子申請する必要があります。つきましては、特定荷主等の指定の届出に関する事項や、主に電子システムを用いた提出方法について、荷主業界団体及び荷主事業者等を対象に、オンライン説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

詳細、参加方法は下記リンクより

荷主向け説明会開催案内

会議資料

当日までに次の国土交通省HPに掲載される予定です。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html

なお、届出の提出にあたっての注意点については、こちらをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/bukkoho_system_flyer.pdf