商工会の共済制度

1. 全国商工会会員福祉共済制度

 この制度は、交通事故及び不慮の事故によるケガもしくは死亡された場合に共済金をお支払いする傷害共済制度で、全国商工会連合会が経済産業省の認可を受け独自に運営を行っています。

 また、がん補償プランの加入や医療特約を付加することでがんや疫病による入院についても補償されますので、総合的な保険制度としての一面も兼ね備えております。

 掛金・共済金は年齢・性別・職種に関係なく一律でわかりやすく、共済金の支払い手続きも商工会でスムーズに行われております。

 

 ココがポイント

  ●掛金・共済金は年齢・性別・職種に関わりなく一律!

  ●交通事故・不慮の事故以外に天災でも「けが」の補償!

  ●商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族の方がご加入できます!

  ●けがの補償は85歳まで、病気・がんの補償も80歳まで継続可能!

  ●10万円以下の請求額なら、診断書省略でスピーディーな共済金支払い

  ●「がん」の補償は、上皮内がん等の初期のがんでも、診断共済金として100万円をお支払します!

  ●シンプル「がん」プランなら、高血圧・糖尿病などの持病があってもご加入できます!

 

大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる制度です

ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます

2. 商工貯蓄共済制度

 商工貯蓄共済は、貯蓄と融資と生命保険(交通事故傷害保険付)とを組み合わせた国から認められた共済制度です。掛金のうちから一部を保険料にまわすことにより、自動的に保険契約が結ばれ、万一の場合を保障し、掛金の大部分は、貯蓄積立金となり地元金融機関に預けられ、複利(大口定期預金利率)で計算された利息がついて皆様のお手元へかえる仕組みになっています。

 また、医療保障特約型を付加することで、総合的な生命保険制度としても活用できる便利な制度です。

 その他、事業資金が必要な場合には、加入口数に応じて融資のあっせんが受けられます。

 ココがポイント

  ●掛金の大部分は貯蓄積立金となり、お得な大口定期特別金利での運用となるので、自己資金を充実させるのにピッタリ

   です。

  ●生前給付特約を付加できる生命保険に医療保障特約型をセットすることで、総合的な生命保険制度としても活用可能。

  ●商工会の所定の手続きにより、低利な融資のあっせんを受けることができます。

  ●5口以上の加入で人間ドック(健康診断含む)の健診費用が最高5,000円まで助成されます。

  ●毎月の掛金を1年分前納した加入者の方には1口1,000円の前納報奨金を支給!

 

詳しくは商工貯蓄共済パンフレットをご覧ください

医療保障特約型(新医療保険)

 

医療保障特約型は、主に病気や不慮の事故による入院時の保障を目的として開発された、商工貯蓄制度の一部です。

 

 ココがポイント

  ●あんしん…1泊2日の入院から保障。先進医療もカバー。所定の

        障害状態になった時は、保険料の払込不要。

  ●楽しみ …入院や手術がなかったときは、5年毎に10万円の無事

        故給付金。(10年満期、基本入院給付金日額10,000

        円でご契約の場合)

  ●かんたん…告知扱いで手続き簡単。(体況上、通算上の理由で診

        査等が必要な場合があります。)

3. まごころ共済制度

 所有する自家用自動車での人身事故によって生ずる、お見舞金や香典料などの自己出費を補うため、他の保険補償制度とは関係なく支払いを行い、加入者の経済的負担を幅広く補償する制度です。

 なお、共済契約者側に係る共済金請求が発生した場合は、共済金額の満額が支払われます。

 また、相手側に係る共済金請求が発生した場合は、契約者が負担した実損を共済金額の範囲内で補償します。

 ココがポイント

  ●運転者の年齢、性別に関係なく車種ごとに掛金は同じです。

  ●安価な掛金で1事故最高300万円補償され、すべて契約者に支払われます。

  ●事業所で契約した場合、掛金はすべて損金処理できます。

  ●出資金を預けることでどなたでも加入できます。

 

詳しくはまごころ共済のパンフレットをご覧ください

 

4. 業務災害保険制度

 商工会の業務災害保険は、業務上の事故による死亡・後遺障害はもちろん、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害もカバーし、安全配慮義務違反等による企業の法律上の賠償責任に対応しています。「ケガ」や「過労自殺・過労死」が原因で法律上の企業責任が生じた場合、民事上の賠償金(慰謝料等)や提訴費用(弁護士費用等)もカバーします。

 また、死亡保険金・後遺障害保険金の「定額補償」と、死亡事故等により賠償責任を負った場合の「賠償補償」のダブルの補償を実現します。

 従業員、パート・アルバイト、建設業下請けの方はもちろん、派遣社員および構内下請作業員も無記名で補償対象となります。

 

 ココがポイント

  ●全国商工会連合会のスケールメリットによる割安な保険料。

  ●保険料は売上高と業種で算出し、全額損金算入可能。

  ●企業の法律上の賠償責任を最大1名あたり3億円/1災害あたり5億円まで補償します。

  ●建設業の下請はもちろん、派遣社員・構内下請作業員も補償します。

  ●建設業の場合、「経営事項審査制度」の加点ポイントになります。

  ●従業員の人数報告は不要で簡単。パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります。

  ●政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払が可能。(使用者賠償責任は除く)

 

 取扱保険会社は下記の2社です。補償内容、詳細につきましては各社にお問合せください。

東京海上日動火災保険株式会社  ●株式会社損害保険ジャパン

5. 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

 たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。

 毎月一定の掛金をかけることで、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。

 ココがポイント

  ●掛金は月額5,000円から200,000円の範囲内で自由に選べ(5,000円刻み)、全額損金または必要経費の対象となりま

   す。

  ●掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付が可能。

  ●共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子です。

  ●12か月以上掛金を納付していれば、任意解約でも80%以上(40か月以上で100%)の解約手当金が受け取れます。

  ●私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払い不能についても、「倒産」として認められ貸付の対象となり

   ます。

 

詳しくは中小機構のホームページをご覧ください

6. 中小企業PL保険制度

 この制度は、商工3団体による中小企業者のための全国的な制度で、中小企業者が製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故により、中小企業者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等に対して、保険金をお支払する制度です。

 また、その被害拡大の防止を目的として、当該製品のリコールを実施することによって支出する社告費用や通信費用など費用損害に対しては、リコール費用担保特約にて補償が可能です。

 ココがポイント

  ●中小企業のための専用商品設計による割安な保険料を実現。

  ●製造業だけではなく、販売業、飲食業、工事業、請負業等幅広い業種が加入

   対象となります。

  ●加入期間は、毎月7月1日からの1年ですが、中途加入も可能です。

7. 全国商工会情報漏えい保険制度

 この制度は、個人情報が漏えいし、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用等、被保険者が事故対応のために支出した費用損害について、保険金をお支払いする制度です。個人情報保護上、取扱個人情報が5,000件未満の事業者は「個人情報取扱事業者」には該当しないとされていますが、個人情報の漏えいに対する民事法上の不法行為責任から賠償責任を負うケースがあります。本制度はそのような賠償責任に対する損害にも対応しています。

 ココがポイント

  ●全国商工会会員のみが加入できる制度です。

  ●ウイルス、ワーム、内外部からの不正アクセスによる漏えいにも対応。

  ●任意付帯(オプション)の特約にて、クレジット番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、使用されたことによっ

   て生じた他人の経済的な損害を補償します。

 

詳しくはパンフレットをお読みの上、東京海上日動火災保険株式会社へお問合せください。

 

 

8. 全国商工会経営者休業補償制度

 万一、病気やけがで働けなくなった場合、最長1年間ご契約の補償月額(保険金)をお支払いする制度(免責7日間)です。家事従事者もご加入できます。

 また、治療のための入院だけでなく、自宅療養(通院を含め、医療の治療を受けている期間)も補償の対象となっています。

 ココがポイント

  ●病気のときも、ケガ(天災が原因のケガ含む)のときも、月々の所得を補償する画期的な制度です。

  ●加入手続きも簡単で、医師の診査も原則不要。

  ●国内・海外・業務中・業務外を問わず、24時間いつでもサポートで安心。

  ●治療のための入院だけでなく、自宅療養も補償の対象です。

  ●団体割引のため掛金が割安に設定されています。

  ●家事に従事している奥様のためのプランも用意。

 

詳しくはパンフレットをお読みの上、東京海上日動火災保険株式会社へお問合せください。

 

9. 小規模企業共済制度

 個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職した時などの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

 ココがポイント

  ●掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べ(500円刻

   み)、全額所得控除の対象となります。

  ●受け取り時にも税額面での大きなメリットがあります。

  ●個人事業の経営に携わる共同経営者(配偶者・後継者等)も加入できます。

  ●災害時や緊急時、また、事業承継に要する資金が必要な場合には契約者貸付

   の利用が可能です。

 

10. 特定退職金共済制度

 この制度は、特定退職金共済団体として国の承認を得て、香川県商工会連合会が実施している制度です。税法上有利な取り扱いが受けられ、しかも簡単な手続きで従業員の退職金制度が容易に確立できます。なお、従業員が退職した時は、直接香川県商工会連合会がその従業員に、退職金を支払います。

 ココがポイント

  ●1人月額3万円まで加入でき、すべて非課税(損金または必要経費)となります。しかも従業員の給与所得にもなりま

   せん。

  ●1人1,000円から加入でき、お申出によりいつでも30口を上限に、従業員ごとに口数を増加させることができます。

  ●将来支払うべき多額の退職金を毎月平準的かつ計画的に準備でき、中小企業でも大企業並みの退職金制度が容易に確立

   できます。

  ●退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

  ●国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められ

   ません。

 

 

詳しくはパンフレットをお読みの上、商工会へお問い合わせください。

11. 中小企業退職金共済制度

 この制度は、勤労者退職金共済機構が事業主と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を収納し、従業員が退職したときは、その従業員に直接機構から退職金が支払われる制度で、中小企業のための国の退職金制度です。

 ココがポイント

  ●従業員数等の条件を満たしている中小企業であればどなたでもご加入できます。

  ●掛金は5,000円から30,000円の範囲内の16種類の中から、従業員ごとに選択できます。

  ●新規加入または掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成。

  ●一定の要件を満たしていれば過去勤務も転職も通算ができ、まとまった退職金を受給可能。

 

リンク:勤労者退職金共済機構

各種共済制度のお申込み、お問い合わせは琴平町商工会までお願いします。

〒766-0004 香川県仲多度郡琴平町榎井869-5 TEL: 0877-73-5525 FAX: 0877-73-5527 MAIL: kotohira@shokokai-kagawa.or.jp

 

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