商工貯蓄共済は、貯蓄と融資と生命保険（交通事故傷害保険付）とを組み合わせた国から認められた共済制度です。掛金のうちから一部を保険料にまわすことにより、自動的に保険契約が結ばれ、万一の場合を保障し、掛金の大部分は、貯蓄積立金となり地元金融機関に預けられ、複利（大口定期預金利率）で計算された利息がついて皆様のお手元へかえる仕組みになっています。

医療保障特約型（新医療保険）

　　⇒詳しくは医療保障特約型パンフレットをご覧ください

所有する自家用自動車での人身事故によって生ずる、お見舞金や香典料などの自己出費を補うため、他の保険補償制度とは関係なく支払いを行い、加入者の経済的負担を幅広く補償する制度です。
　なお、共済契約者側に係る共済金請求が発生した場合は、共済金額の満額が支払われます。
　また、相手側に係る共済金請求が発生した場合は、契約者が負担した実損を共済金額の範囲内で補償します。
　ココがポイント
　●運転者の年齢、性別に関係なく車種ごとに掛金は同じです。
　●安価な掛金で1事故最高300万円補償され、すべて契約者に支払われます。
　●事業所で契約した場合、掛金はすべて損金処理できます。
　●出資金を預けることでどなたでも加入できます。
 

たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。
　毎月一定の掛金をかけることで、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
　ココがポイント
　●掛金は月額5,000円から200,000円の範囲内で自由に選べ（5,000円刻み）、全額損金または必要経費の対象となります。
　●掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付が可能。
　●共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子です。
　●12か月以上掛金を納付していれば、任意解約でも80％以上（40か月以上で100％）の解約手当金が受け取れます。
　●私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払い不能についても、「倒産」として認められ貸付の対象となります。

この制度は、商工3団体による中小企業者のための全国的な制度で、中小企業者が製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故により、中小企業者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等に対して、保険金をお支払する制度です。
　また、その被害拡大の防止を目的として、当該製品のリコールを実施することによって支出する社告費用や通信費用など費用損害に対しては、リコール費用担保特約にて補償が可能です。
　ココがポイント
　●中小企業のための専用商品設計による割安な保険料を実現。
　●製造業だけではなく、販売業、飲食業、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象となります。
　●加入期間は、毎月7月1日からの1年ですが、中途加入も可能です。
　　⇒詳しくはパンフレットをお読みの上、取扱い保険会社へお問い合わせください。

個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職した時などの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
　ココがポイント
　●掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べ（500円刻み）、全額所得控除の対象となります。
　●受け取り時にも税額面での大きなメリットがあります。
　●個人事業の経営に携わる共同経営者（配偶者・後継者等）も加入できます。
　●災害時や緊急時、また、事業承継に要する資金が必要な場合には契約者貸付の利用が可能です。