ＢＣＰ（事業継続計画）支援について
経営を営む中で自然災害や想定外の事態に陥った場合などにおいても、最低限の事業活動継続や早期復旧を図る必要があります。そこで、普段から緊急事態が発生した時の対応を決めておくことが大切です。
ＢＣＰとは
ＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業が自然災害や感染症などの緊急事態に備え、事業資産の損害を最小限にとどめるとともに、事業を継続もしくは早期復旧できるよう、事前にどのような対応や行動をするのかを取り決め、計画書として取りまとめたものをいいます。
なぜＢＣＰが必要か？
阪神淡路大震災や東日本大震災など、これまで日本では度重なる自然災害により、尊い人命や、大切な財産が一瞬にして奪われるなど、甚大な被害がもたらされました。
また、災害により、多くの事業資産が消失してしまうことにより取引先に商品を供給できなくなってしまった場合、たとえ時間と労力、資金を投入して復旧できたとしても、取引先が戻ってこずに、廃業せざるを得なくなった企業は枚挙にいとまがありません。
これらも、ＢＣＰにより事前に復旧に向けた対策を取決めしていれば、元通りに経営を立て直すことができた可能性が高いと考えられます。
一つの企業が廃業するということは、経営者だけでなく、家族、従業員、地域住民にとっても深刻な影響を与えることになります。取引先にしても、たとえ小さな企業との取引であっても、供給が途絶えることは経営上マイナスの影響があります。
したがって、たとえ小規模企業であっても、経営者はその社会的責任の大きさを自覚し、自らを守るためのみならず、関係先に迷惑をかけないようにするためにもＢＣＰ策定の必要性を認識する必要があります。
小規模企業者によるＢＣＰの策定方法
小規模企業者がＢＣＰを策定する手順としては、以下の８ＳＴＥＰを踏んで進める必要があります。また、策定後には定期的な評価と見直しをすることが重要です。
ＢＣＰ策定のマニュアル
ＢＣＰの具体的な作成方法については、全国商工会連合会が小規模企業者の実態を反映して作成した「小規模企業者向けＢＣＰ策定マニュアル」をご参照ください。
・小規模企業者向けＢＣＰ策定マニュアル(PDF)
・様式集(WORD)
※ マニュアルの巻末にある様式（別添1-1～1-5）のWORD版です。
zip形式で圧縮していますので、展開してご利用ください。
商工会のＢＣＰ策定支援
商工会では、地域の中小企業・小規模企業者からのＢＣＰに関するご相談をお受けしております。
詳しくは最寄の商工会までお気軽にお問い合わせ下さい。
